住宅ローン減税の確定申告の時期、方法とは？

更新日：2021年3月15日

住宅ローン減税の確定申告の時期、方法は？

この記事のまとめ

住宅ローン減税とは？

住宅借入金特別控除と言いますが
銀行の住宅ローンを利用して、マイホームを購入した場合に受けられる減税制度です。

消費税導入に伴い制定されました。
消費税増税により内容も拡充されております。

住宅ローン残高の1%（最大40万円）が翌年以降10年間、所得税から控除されます。
所得税から控除しきれない場合には住民税から控除されます。

消費税10％に増額後
さらに3年間の減税措置の特例が設けられています。

①住宅ローン残高　× 1％
②住宅取得費用　ー　左の金額の消費税　× 2％　÷ ３（年）
①or②の少ない方

適用条件

・返済期限が10年以上の住宅ローン
・住宅を取得してから6ヶ月以内に居住を開始し住民票を移し、適用年度の年末まで居住していること
・控除を受ける年は、合計所得3,000万円以下
・住宅の床面積が50㎡以上（30
㎡になるかも！今議論中）

ポイント

・確定申告が必要。（給与所得者は初年度のみ確定申告。）
・繰上返済で10年以下になると、減税が受けられなくなるので注意
・所得控除から控除しきれない部分は、翌年度の住民税から控除（13.65万円まで）

住宅ローン減税は税額控除です。
諸々計算した所得税の額から控除されます。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。

確定申告とは、納税者が自分で所得税額を計算して申告、納付することです。
給与所得者は会社が年末調整で精算してくれるので馴染みが薄いかもしれません。

給与所得者も住宅ローン控除を受ける場合、初年度のみ確定申告が必要になります。
2年目からは会社にローン残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

申告期間は2／16〜3／15の間です。
原則として住民票のある住所地の所轄税務署長に確定申告書を提出します。

必要書類

・住民票の写し（ちゃんと住んでる？）
・銀行の残高証明書（10年以上の借り入れ？）
・登記事項証明書
・売買契約書
・給与の源泉徴収票（給与2,000万円以上じゃない？）

中古住宅の場合
・耐震基準適合証明書
・既存住宅性能評価書
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書など

申告期限ギリギリだととても混みあいます。
事前に書類を用意し、e-Taxで確定申告書を作成して税務署に行くと早いです。
https://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html

住宅ローン減税は、本当に助かりますね。
10年間の減税分はしっかり貯蓄し、まとめて繰上返済することでローンの支払い総額を減らすことも可能です。
しっかりタックスプランニングしていきましょう。